借金の減額はオンラインで相談できる?弁護士・司法書士事務所7つと注意点

借金の減額はオンラインで相談できる?弁護士・司法書士事務所7つと注意点

借金の返済が苦しいときは、弁護士・司法書士に相談することで、解決の方法が見つかることがあります。過去に利息制限法の上限を超える金利で借り入れていた場合は、過払い金返還請求ができることがあります。また、任意整理などの債務整理によって、将来利息のカットや月々の返済額の見直しにつながるケースもあります。

今回は、オンラインで借金の相談を受け付けている弁護士・司法書士事務所7つと、相談フォームを利用するときの注意点を紹介します。

返済が苦しいと感じている方は、一人で抱え込まず、弁護士・司法書士に相談して今の状況を確認してもらいましょう。

「本気で立て直したい」と感じたら、初期費用0円の赤字バスターズも選択肢です。

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オンラインで借金の相談ができる弁護士・司法書士事務所7つ

オンラインで借金の相談ができる弁護士・司法書士事務所7つ

下記の7つは、公式サイトの相談フォームから借金の相談を受け付けている弁護士・司法書士事務所です(掲載は順不同)。

フォームからの問い合わせに費用はかかりませんが、実際に債務整理や過払い金請求を依頼する場合は、弁護士・司法書士の報酬がかかります。報酬の額や支払い方法は、依頼する前に必ず確認しましょう。

それぞれの事務所の概要を紹介します。

渋谷法務総合事務所

渋谷法務総合事務所

所属東京司法書士会 第2048号
代表者橋本正美
対応エリア全国
所在地東京都渋谷区東2丁目22-14ロゼ氷川6階
電話番号03-5766-8180
【借金専用相談窓口】 0120-871-244 / 0120-355-005 / 0120-456-493
営業時間平日10:00~18:00
土日借金専用相談窓口(電話)のみ9:00~21:00

過払い金請求などの債務整理を取り扱う司法書士事務所です。

注意していただきたいのは、代表の橋本氏は弁護士ではなく司法書士であるということです。訴訟や法的調停は弁護士の仕事と思われがちですが、実は司法書士も訴訟を提起したり法的調停を申し立てたりできます。ただし、1社につき140万円を超える借金をしている場合は司法書士の管轄外になります。

A社80万円、B社100万円、C社120万円の場合は、それぞれ140万円以下なので司法書士で対応できます。代表の橋本司法書士は35年を超える実績を持つベテラン司法書士です。1社あたりの借金が140万円以下であれば、相談先の候補になります。

なお司法書士は民事再生の場合、「個人再生」「自己破産」の手続きに関しては書類作成の対応のみとなります。実際に裁判所に申し立てる場合は、弁護士に依頼することになるので、これらの債務整理も考えている方は最初から弁護士事務所に相談した方が良いでしょう。

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ライズ綜合法律事務所

ライズ綜合法律事務所

所属第一東京弁護士会 25485号
代表者田中泰雄
対応エリア全国(事務所は東京、横浜、大阪)
所在地東京本店事務所:東京都中央区日本橋3-9-1 日本橋三丁目スクエア12階
大阪事務所:大阪府大阪市淀川区宮原4-1-45 新大阪八千代ビル 5階
電話番号東京本店事務所:03-6630-7900(代表)
横浜事務所:045-324-1001(代表)
大阪事務所:06-6393-3111(代表)
フリーダイヤル:0120-657-001
営業時間9:00~21:00(電話)※メールは24時間365日受付

債務整理、過払い金請求、家庭内の問題(離婚、DVなど)をはじめとした、私人間のトラブルに強い弁護士事務所です。

過払い金請求については「着手金免除」というサービスがあります。ほかに費用がかかるかどうかは、依頼する前に確認しましょう。

東京、大阪に事務所を持つため、首都圏や関西圏にお住まいの方は、実際に事務所へ行き詳しい相談ができます。それ以外の地域にお住まいの方も、電話やメールで相談できます。

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弁護士法人・響

弁護士法人・響

所属第二東京弁護士会所属 第36318号
代表者西川 研一
対応エリア全国
所在地本社:東京オフィス:東京都新宿区北新宿2丁目21番1号新宿フロントタワー14階
西新宿第2オフィス:東京都新宿区西新宿1-26-2 新宿野村ビル29階
虎ノ門オフィス: 東京都港区虎ノ門3-19-13 スピリットビル4階 全国対応
立川オフィス :東京都立川市曙町2-16-6 テクノビル4階
大阪オフィス:大阪府大阪市中央区淡路町2-4-3 ISOビル6階
豊岡オフィス:兵庫県豊岡市寿町8-30 ビルやまとら2階
高松オフィス:香川県高松市寿町1-3-2 日進高松ビル7階(旧高松第一生命ビル)
那覇オフィス: 沖縄県那覇市久茂地2-22-10 那覇第一生命ビルディング3階
電話番号0120-000-986
営業時間9:00~18:00 土日祝休み (各事務所)

全国8か所に事務所を持つ総合的な弁護士相談所グループです。2014年に設立された比較的新しい法律事務所です。

代表を務める西川研一弁護士は、メディアにも頻繁に登場する著名な弁護士で、その顔を見たことがある方もいらっしゃるかもしれません。

さらに、弁護士法人響も一員の響グループには税理士や社労士、行政書士、調査会社など、さまざまな専門家がそろっています。女性弁護士も多く、借入原因によっては女性弁護士のほうがふさわしいこともあります。女性特有の悩みや視点での相談を希望される方でも、安心して利用できる環境が整っています。

また、公式サイトのフォームからは、24時間いつでも借金の相談を申し込めます。

AMUGI法律事務所

所属福岡県弁護士会 第51876号
代表者徳原 聖雨
対応エリア全国
所在地福岡県福岡市博多区中洲5-3-8 アクア博多5F
電話番号050-1782-3600
営業時間-(記載なし)

AMUGI法律事務所は令和7年4月1日に設立された新しい法律事務所です。福岡県の博多市に事務所を構えています。

代表の徳原聖雨弁護士は、大手弁護士事務所の弁護士法人響の福岡オフィス所長を務めていました。弁護士資格だけでなく、税理士資格も取得しており、債務整理や任意整理、自己破産などの相談に対応しています。

また、公式サイトのフォームから、オンラインで借金の相談を申し込めます。

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グリーン司法書士法人・行政書士法人

グリーン司法書士法人・行政書士法人

所属東京司法書士会(簡裁訴訟代理認定 512206号 特定社員 司法書士)
代表者山田愼一
対応エリア大阪事務所
大阪府 l 京都府 l 兵庫県 l 奈良県 l 和歌山県 l 滋賀県 l 三重県
東京事務所
東京都 l 神奈川県 l 埼玉県 l 千葉県
名古屋事務所
愛知県 l 山梨県 l 静岡県 l 岐阜県
オンライン相談は全国対応可能
所在地東京事務所:東京都新宿区西新宿1丁目26番2号 新宿野村ビル12階
名古屋事務所:名古屋市中村区名駅3丁目28番12号 大名古屋ビルヂング11階 部屋番号:11116
大阪淀屋橋事務所(相続メイン):大阪市中央区高麗橋4丁目5番2号 高麗橋ウエストビル2階
大阪難波事務所(債務整理メイン):大阪市中央区難波4丁目4−4 難波御堂筋センタービル8階
電話番号03-5357-7743(東京)052-990-3356(名古屋) 06-4708-5581(大阪淀屋橋)  0120-002-110(大阪難波)
営業時間平日9:00〜20:00
土日祝10:00〜17:00
※要予約で営業時間外対応可能

グリーン司法書士法人は、個人・法人を問わず幅広い法務サービスを提供する司法書士事務所です。特に債務整理や相続サポートに注力している事務所です。大阪、東京、名古屋に拠点を構えていますが、オンライン相談にも対応しており、全国どこからでもアクセス可能です。
初回のオンライン相談は無料で、時間制限も設けていないため、じっくりと相談ができます。土日祝日も対応しているため、忙しい方でも自分のペースで相談可能です。

債務整理に関する相談実績は10,829件以上。任意整理や個人再生、自己破産、特定調停など、債務整理にはさまざまな種類がありますが、相談内容に応じて手続きの方法を提案してもらえます。

初回相談は、必ず司法書士が担当し、丁寧に対応してくれます。また、女性司法書士も在籍しているため、女性の方でも気軽に相談できる環境が整っています。

グリーン司法書士法人の大阪事務所は相談内容によって分かれています。大阪淀屋橋は「相続」、大阪難波は「債務整理」をメインに行います。過払い金請求は債務整理なのでまず難波事務所にお問い合わせください。

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ウイズユー司法書士事務所

ウイズユー司法書士事務所

所属大阪司法書士会 第2667号 
代表者奥野正智
対応エリア大阪府大阪市北区東天満2-9-1 若杉センタービル本館7階
所在地全国(闇金や時効援用については全国対応)
電話番号代表番号:06-6356-7400
フリーダイヤル:0120-080-889 ※24時間受付
営業時間24時間365日対応

ウイズユー司法書士事務所は司法書士事務所ですので、1社あたりの債権額が140万円以下の案件に限られること、まずご理解ください。また、民事再生でも「個人再生」「自己破産」を含むものについては、弁護士事務所にご相談ください。

ウイズユー司法書士事務所は、平成26年に大阪で設立された司法書士事務所です。設立からまだ年数は浅いものの、代表司法書士の奥野氏は15年以上の豊富な経験を持ち、公式サイトやブログを通じて積極的に情報を発信しています。

債務整理や闇金問題の相談を取り扱っています。ヤミ金融から借入をしてしまい、利息制限法の上限を超える利息を請求されている方は、相談を検討してみましょう。

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ベリーベスト法律事務所

ベリーベスト法律事務所

所属東京弁護士会
代表者酒井 将
浅野 健太郎
萩原 達也
対応エリア全国(76か所に拠点あり)
所在地東京都港区六本木一丁目8番7号 MFPR六本木麻布台ビル11階
電話番号0120-170-316 (過払い金請求専門電話)
営業時間平日9:30~21:00
土日祝9:30~21:00
電話・メールは24時間

ベリーベスト法律事務所は、全国各地に76の拠点をもつ、大手の弁護士事務所です。拠点数の多さから、全国から相談しやすい弁護士事務所です。

各種メディアで紹介された実績もあり、債務整理や過払い金請求も取り扱っています。

相談は24時間365日受け付けています。電話やメールにて問い合わせが可能なほか、日本全国に事務所を構えているため、近くの事務所で対面の相談もしやすいでしょう。

公式サイトのフォームからも、借金の相談を申し込めます。

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オンライン相談フォームとは借金の状況を事務所に伝える窓口

オンライン相談フォームとは借金の状況を事務所に伝える窓口

上記の各事務所が用意している「オンライン相談フォーム」はどのようなものなのでしょうか?借入額や返済の状況などを入力して、事務所に借金の相談を申し込むための窓口です。

送信すると弁護士・司法書士から連絡があり、取引の履歴や収入・生活の状況を詳しく聞き取ったうえで、どのような解決方法があるかの説明を受けます。

それぞれ順に解説いたします。

オンライン相談フォームの仕組みは?なぜ無料なの?

オンライン相談フォームは、事務所に相談してもらうための入り口として用意されているため、利用に費用はかかりません。

弁護士・司法書士への相談も、初回は無料としている事務所が多くあります。

借金の悩みがあっても、どこに相談すればよいか分からない、債務整理という制度があること自体を知らないという方も少なくありません。

まず気軽に問い合わせてもらい、そのうえで弁護士・司法書士に相談してもらう「入り口」を作るのが、オンライン相談フォームの目的です。事務所の収入は、実際に債務整理や過払い金請求を依頼されたときの着手金や報酬です。

詐欺?弁護士・司法書士が運営しているサービスを選ぶと安心

オンライン相談フォームは怪しい勧誘では?と思われるかもしれません。過払い金請求など債務整理は弁護士と司法書士(金額が低い一部業務のみ)しかできません。

弁護士や司法書士ではない人(本人以外)が行うと「非弁行為」として違法です。自分だけで「本人訴訟」を起こすなど全部自力でやるのは合法です。人の助けを借りるときは弁護士か司法書士に限定されます。

つまり、弁護士や司法書士ではない人が運営する相談サイトが、実際の過払い金請求や債務整理の手続きに誘導している場合は、違法のおそれがあります。

弁護士や司法書士ではない人が、実際の過払い金請求や債務整理はできません。弁護士・司法書士が運営しているサービスを選ぶと安心なのは当然で、逆に弁護士・司法書士が運営していないサービスは悪徳業者の可能性があります。

違法金融やヤミ金融からの高額借入の過払い金請求をしたいのに、これではまた違法業者に引っかかってしまうことになります。

弁護士・司法書士が運営しているサービス以外は使ってはいけません!

オンライン相談フォームを利用する際の主な流れを詳しく解説

オンライン相談フォームを利用する際の流れ

オンライン相談フォームを利用する際は、最初に紹介した7つの事務所の公式サイトにアクセスしてください。

オンライン相談フォームでは、借入期間や借入金額、借入金利などを入力して、

  • 今の借金や返済の状況
  • 連絡先と、相談したい内容

を事務所に伝える仕組みになっています。

利用の流れを説明します。

サイトへアクセスして必要事項を入力・選択するだけ

上記7つの事務所の公式サイトのいずれかにアクセスします。

必要事項を入力、選択します。

事務所によって聞かれる項目が異なりますが、おおよそ以下の項目を選択、ないし入力します。

  • 借入金額
  • いつ借りたか
  • 返済期間
  • 毎月の返済額
  • 借入利息
  • 返済できるか(毎月の手取り収入や返済余力)
  • 過去に返済遅延、返済事故があったか
  • 滞納状況
  • 裁判所から通知が来たことがあるか
  • 過去に債務整理(自己破産、個人再生、特定調停、会社更生など)をしたことがあるか?

これらを入力すると、メールアドレスや電話番号、氏名などの入力欄が出てきます。

送信すると、事務所から電話やメールで連絡があり、詳しい事情を聞かれます。そのうえで依頼するかどうかを決め、依頼する場合は、弁護士・司法書士と具体的な打ち合わせに入ります。

なお、以下のようなケースでは、債務整理をしても返済の負担が軽くならないことがあります。

  • 借金が少額すぎる
  • 借入期間が短すぎる
  • 定期収入がなく、債務整理をしても支払いが厳しい(支払い能力がない)

オンライン相談フォームの利用に関する注意点やデメリット4選!

オンライン相談フォームの利用に関する注意点やデメリット

オンライン相談フォームは無料で利用でき、弁護士・司法書士の事務所が運営しているものであれば、安心して利用しやすいでしょう。利用が無料ならばデメリットはないのでは?と思われるかもしれません。

しかし、注意していただきたいこともあります。デメリット、とまでは言えないかもしれませんが、以下の点にご注意ください。

それぞれ順に解説いたします。

フォームの送信だけでは解決しない!弁護士等を通じた交渉や手続きが必要

フォームを送信しただけで借金の問題が解決するわけではありません。債権者との交渉や法的な手続きは、依頼を受けた弁護士や司法書士が行います。

当然、その過程では専門家報酬が発生します。専門家報酬は相談料、着手金、成果報酬(減額したお金の10%~20%)を支払わなければなりません。数十万円の報酬を支払って、債務整理や過払い金請求をしてもらうことになります。交渉や訴訟に失敗すると、成果報酬はありませんが相談料や着手金は支払います。

つまり、借金を減らすつもりが、却って増えてしまう可能性もあります。

弁護士や司法書士に依頼せず、自分で行う「本人訴訟」などもできます。しかし、裁判所との複雑な手続きやそもそも債権者との交渉などを自分で行うのは非常に大変です。やはり、専門家に依頼するのが一般的であり、本来期待できる金額が手取りとして返ってこないことも考えられます。

なお、弁護士、司法書士以外の人に債務整理を依頼すると「非弁行為」として法律違反で罰せられます。交渉自体が無効になる可能性もあるため、絶対にしないようにしてください。

フォームの入力だけでは見通しは分からないため過度な期待を持たない

フォームで伝えられるのは、借入額や借入時期などのおおまかな情報だけです。実際に債務整理を依頼する場合は、フォームに書かなかった情報や背景も詳しく聞かれます。

どのような解決方法がとれるかは、弁護士・司法書士が詳しい事情を確認して初めて分かります。

一部のサービスでは減額可能な金額を過大に表示する可能性あり

一部のサービスでは減額可能な金額を過大に表示する可能性があるようです。過度な期待を持たせてしまい、いざ債務整理や過払い金請求をしても、当初考えていた額にまったく及ばない金額しか取り戻せなかったという可能性はあります。

表示された金額をうのみにせず、弁護士・司法書士に直接相談して確認しましょう。

送信後に弁護士や司法書士から電話やメールで連絡が来る場合も

引っ越しの一括見積もりサービスや保険の資料請求サービスなどと同じように、オンライン相談フォームの送信後、運営する弁護士や司法書士からメールや電話で連絡が来ることもあります。

連絡先を入力したからといって、依頼しなければならないわけではありません。望まない連絡が来た場合は、はっきり断って構いません。

名前・電話番号・借入金額など個人情報漏洩リスクが0ではない

情報漏洩リスクはゼロではありません。弁護士や司法書士が個人情報を売る、ということは考えられません(さすがにここを疑うと何もできなくなります。当然、弁護士や司法書士の懲戒理由です)。

しかし、運営するシステムから何らかの形で漏洩する可能性はありますし、データを入れたUSBを過失で紛失してしまうこともあり得ます。銀行や自治体から個人情報が漏洩することもあるので、個人情報漏洩リスクをゼロにはできません。

オンライン相談フォームの利用に関するよくある質問に回答

オンライン相談フォームの利用に関してよくある質問に回答していきます。

それぞれ順に解説いたします。

オンライン相談フォームの利用は本当に無料なのでしょうか?

無料です。弁護士・司法書士の事務所が運営しているオンライン相談フォームの場合、フォームの利用に費用はかかりません。事務所の収入は相談料や着手金、報酬なので、フォームの段階でお金を請求されることはありません。

逆にフォームの段階で費用を請求するものがあれば、それは弁護士や司法書士が行っていない民間業者であり、悪徳業者の可能性も高くなります。

「借金減らせますよ」と言って高額の「見積もり費用」を請求してそのまま消えてしまうこともあります。有料の相談サイトには近づかないようにしましょう。

オンライン相談フォームを利用したら信用情報に影響はある?

オンライン相談フォームの利用は融資の申し込みでもカードの審査でもないので、信用情報には影響しません。何度問い合わせても、信用情報とは無関係です。信用情報は自己破産や個人再生など、信用失墜する法的結果が出た場合や、実際に金融から借り入れした場合、返済事故を起こした場合などに書き込まれます。

その後、実際に弁護士などと会い、債務整理(個人再生や自己破産)を行った場合は、当然信用情報に書かれます。しかし、完済した借金の過払い金請求であれば、信用情報に記載されることは通常ありません。

信用情報に影響するのは、相談のあと、実際に債務整理の手続きを進めた場合です。

利用するにはどのような情報を入力する必要があるでしょうか?

事務所によって入力する情報は若干異なります。

  • 借入金額
  • いつ借りたか
  • 返済期間
  • 毎月の返済額
  • 借入利息
  • 返済できるか(毎月の手取り収入や返済余力)
  • 過去に返済遅延、返済事故があったか
  • 滞納状況
  • 裁判所から通知が来たことがあるか
  • 過去に債務整理(自己破産、個人再生、特定調停、会社更生など)をしたことがあるか?

これらの情報を聞かれる可能性があるので、答えられるようにしておいてください。

入力する情報が多いほど、事務所が状況を把握しやすくなり、相談がスムーズに進みます。

言うまでもなく、正直に入力しないと、正しいアドバイスを受けられません。実際に弁護士や司法書士に依頼する場合は、借入の一覧や返済予定表、契約書なども提出していただくことになります。

また、弁護士や司法書士に依頼する際は絶対に本当のことを伝えてください。

相談後は弁護士や司法書士と契約しなければいけませんか?

いえそういうことはありません。あくまでそこから弁護士や司法書士に依頼するのは任意になります。

なお、債務が140万円を超える場合など、法的に司法書士へ依頼できないケースもあります。司法書士事務所に相談しても、そのまま司法書士へ依頼できない場合は、別途債務整理や過払い金請求をしている弁護士事務所へ相談することになります。

ならば最初から弁護士事務所に相談すればよいのでは?と思われるかもしれませんが、弁護士と司法書士では専門家報酬の相場が違います。

専門家報酬は「弁護士>司法書士」なので、司法書士で対応できるものは司法書士に依頼した方が、費用を抑えられる場合があることも付記しておきます。

借金の減額はオンラインで相談できる?弁護士・司法書士事務所7つと注意点

借金の減額はオンラインで相談できる?弁護士・司法書士事務所7つと注意点

借金の返済が苦しいときは、弁護士・司法書士に相談することで、解決の方法が見つかることがあります。過去に利息制限法の上限を超える金利で借り入れていた場合は、過払い金返還請求ができることがあります。また、任意整理などの債務整理によって、将来利息のカットや月々の返済額の見直しにつながるケースもあります。

今回は、オンラインで借金の相談を受け付けている弁護士・司法書士事務所7つと、相談フォームを利用するときの注意点を紹介します。

返済が苦しいと感じている方は、一人で抱え込まず、弁護士・司法書士に相談して今の状況を確認してもらいましょう。

「本気で立て直したい」と感じたら、初期費用0円の赤字バスターズも選択肢です。

事業再生の赤字バスターズ

オンラインで借金の相談ができる弁護士・司法書士事務所7つ

オンラインで借金の相談ができる弁護士・司法書士事務所7つ

下記の7つは、公式サイトの相談フォームから借金の相談を受け付けている弁護士・司法書士事務所です(掲載は順不同)。

フォームからの問い合わせに費用はかかりませんが、実際に債務整理や過払い金請求を依頼する場合は、弁護士・司法書士の報酬がかかります。報酬の額や支払い方法は、依頼する前に必ず確認しましょう。

それぞれの事務所の概要を紹介します。

渋谷法務総合事務所

渋谷法務総合事務所

所属東京司法書士会 第2048号
代表者橋本正美
対応エリア全国
所在地東京都渋谷区東2丁目22-14ロゼ氷川6階
電話番号03-5766-8180
【借金専用相談窓口】 0120-871-244 / 0120-355-005 / 0120-456-493
営業時間平日10:00~18:00
土日借金専用相談窓口(電話)のみ9:00~21:00

過払い金請求などの債務整理を取り扱う司法書士事務所です。

注意していただきたいのは、代表の橋本氏は弁護士ではなく司法書士であるということです。訴訟や法的調停は弁護士の仕事と思われがちですが、実は司法書士も訴訟を提起したり法的調停を申し立てたりできます。ただし、1社につき140万円を超える借金をしている場合は司法書士の管轄外になります。

A社80万円、B社100万円、C社120万円の場合は、それぞれ140万円以下なので司法書士で対応できます。代表の橋本司法書士は35年を超える実績を持つベテラン司法書士です。1社あたりの借金が140万円以下であれば、相談先の候補になります。

なお司法書士は民事再生の場合、「個人再生」「自己破産」の手続きに関しては書類作成の対応のみとなります。実際に裁判所に申し立てる場合は、弁護士に依頼することになるので、これらの債務整理も考えている方は最初から弁護士事務所に相談した方が良いでしょう。

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ライズ綜合法律事務所

ライズ綜合法律事務所

所属第一東京弁護士会 25485号
代表者田中泰雄
対応エリア全国(事務所は東京、横浜、大阪)
所在地東京本店事務所:東京都中央区日本橋3-9-1 日本橋三丁目スクエア12階
大阪事務所:大阪府大阪市淀川区宮原4-1-45 新大阪八千代ビル 5階
電話番号東京本店事務所:03-6630-7900(代表)
横浜事務所:045-324-1001(代表)
大阪事務所:06-6393-3111(代表)
フリーダイヤル:0120-657-001
営業時間9:00~21:00(電話)※メールは24時間365日受付

債務整理、過払い金請求、家庭内の問題(離婚、DVなど)をはじめとした、私人間のトラブルに強い弁護士事務所です。

過払い金請求については「着手金免除」というサービスがあります。ほかに費用がかかるかどうかは、依頼する前に確認しましょう。

東京、大阪に事務所を持つため、首都圏や関西圏にお住まいの方は、実際に事務所へ行き詳しい相談ができます。それ以外の地域にお住まいの方も、電話やメールで相談できます。

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弁護士法人・響

弁護士法人・響

所属第二東京弁護士会所属 第36318号
代表者西川 研一
対応エリア全国
所在地本社:東京オフィス:東京都新宿区北新宿2丁目21番1号新宿フロントタワー14階
西新宿第2オフィス:東京都新宿区西新宿1-26-2 新宿野村ビル29階
虎ノ門オフィス: 東京都港区虎ノ門3-19-13 スピリットビル4階 全国対応
立川オフィス :東京都立川市曙町2-16-6 テクノビル4階
大阪オフィス:大阪府大阪市中央区淡路町2-4-3 ISOビル6階
豊岡オフィス:兵庫県豊岡市寿町8-30 ビルやまとら2階
高松オフィス:香川県高松市寿町1-3-2 日進高松ビル7階(旧高松第一生命ビル)
那覇オフィス: 沖縄県那覇市久茂地2-22-10 那覇第一生命ビルディング3階
電話番号0120-000-986
営業時間9:00~18:00 土日祝休み (各事務所)

全国8か所に事務所を持つ総合的な弁護士相談所グループです。2014年に設立された比較的新しい法律事務所です。

代表を務める西川研一弁護士は、メディアにも頻繁に登場する著名な弁護士で、その顔を見たことがある方もいらっしゃるかもしれません。

さらに、弁護士法人響も一員の響グループには税理士や社労士、行政書士、調査会社など、さまざまな専門家がそろっています。女性弁護士も多く、借入原因によっては女性弁護士のほうがふさわしいこともあります。女性特有の悩みや視点での相談を希望される方でも、安心して利用できる環境が整っています。

また、公式サイトのフォームからは、24時間いつでも借金の相談を申し込めます。

AMUGI法律事務所

所属福岡県弁護士会 第51876号
代表者徳原 聖雨
対応エリア全国
所在地福岡県福岡市博多区中洲5-3-8 アクア博多5F
電話番号050-1782-3600
営業時間-(記載なし)

AMUGI法律事務所は令和7年4月1日に設立された新しい法律事務所です。福岡県の博多市に事務所を構えています。

代表の徳原聖雨弁護士は、大手弁護士事務所の弁護士法人響の福岡オフィス所長を務めていました。弁護士資格だけでなく、税理士資格も取得しており、債務整理や任意整理、自己破産などの相談に対応しています。

また、公式サイトのフォームから、オンラインで借金の相談を申し込めます。

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グリーン司法書士法人・行政書士法人

グリーン司法書士法人・行政書士法人

所属東京司法書士会(簡裁訴訟代理認定 512206号 特定社員 司法書士)
代表者山田愼一
対応エリア大阪事務所
大阪府 l 京都府 l 兵庫県 l 奈良県 l 和歌山県 l 滋賀県 l 三重県
東京事務所
東京都 l 神奈川県 l 埼玉県 l 千葉県
名古屋事務所
愛知県 l 山梨県 l 静岡県 l 岐阜県
オンライン相談は全国対応可能
所在地東京事務所:東京都新宿区西新宿1丁目26番2号 新宿野村ビル12階
名古屋事務所:名古屋市中村区名駅3丁目28番12号 大名古屋ビルヂング11階 部屋番号:11116
大阪淀屋橋事務所(相続メイン):大阪市中央区高麗橋4丁目5番2号 高麗橋ウエストビル2階
大阪難波事務所(債務整理メイン):大阪市中央区難波4丁目4−4 難波御堂筋センタービル8階
電話番号03-5357-7743(東京)052-990-3356(名古屋) 06-4708-5581(大阪淀屋橋)  0120-002-110(大阪難波)
営業時間平日9:00〜20:00
土日祝10:00〜17:00
※要予約で営業時間外対応可能

グリーン司法書士法人は、個人・法人を問わず幅広い法務サービスを提供する司法書士事務所です。特に債務整理や相続サポートに注力している事務所です。大阪、東京、名古屋に拠点を構えていますが、オンライン相談にも対応しており、全国どこからでもアクセス可能です。
初回のオンライン相談は無料で、時間制限も設けていないため、じっくりと相談ができます。土日祝日も対応しているため、忙しい方でも自分のペースで相談可能です。

債務整理に関する相談実績は10,829件以上。任意整理や個人再生、自己破産、特定調停など、債務整理にはさまざまな種類がありますが、相談内容に応じて手続きの方法を提案してもらえます。

初回相談は、必ず司法書士が担当し、丁寧に対応してくれます。また、女性司法書士も在籍しているため、女性の方でも気軽に相談できる環境が整っています。

グリーン司法書士法人の大阪事務所は相談内容によって分かれています。大阪淀屋橋は「相続」、大阪難波は「債務整理」をメインに行います。過払い金請求は債務整理なのでまず難波事務所にお問い合わせください。

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ウイズユー司法書士事務所

ウイズユー司法書士事務所

所属大阪司法書士会 第2667号 
代表者奥野正智
対応エリア大阪府大阪市北区東天満2-9-1 若杉センタービル本館7階
所在地全国(闇金や時効援用については全国対応)
電話番号代表番号:06-6356-7400
フリーダイヤル:0120-080-889 ※24時間受付
営業時間24時間365日対応

ウイズユー司法書士事務所は司法書士事務所ですので、1社あたりの債権額が140万円以下の案件に限られること、まずご理解ください。また、民事再生でも「個人再生」「自己破産」を含むものについては、弁護士事務所にご相談ください。

ウイズユー司法書士事務所は、平成26年に大阪で設立された司法書士事務所です。設立からまだ年数は浅いものの、代表司法書士の奥野氏は15年以上の豊富な経験を持ち、公式サイトやブログを通じて積極的に情報を発信しています。

債務整理や闇金問題の相談を取り扱っています。ヤミ金融から借入をしてしまい、利息制限法の上限を超える利息を請求されている方は、相談を検討してみましょう。

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ベリーベスト法律事務所

ベリーベスト法律事務所

所属東京弁護士会
代表者酒井 将
浅野 健太郎
萩原 達也
対応エリア全国(76か所に拠点あり)
所在地東京都港区六本木一丁目8番7号 MFPR六本木麻布台ビル11階
電話番号0120-170-316 (過払い金請求専門電話)
営業時間平日9:30~21:00
土日祝9:30~21:00
電話・メールは24時間

ベリーベスト法律事務所は、全国各地に76の拠点をもつ、大手の弁護士事務所です。拠点数の多さから、全国から相談しやすい弁護士事務所です。

各種メディアで紹介された実績もあり、債務整理や過払い金請求も取り扱っています。

相談は24時間365日受け付けています。電話やメールにて問い合わせが可能なほか、日本全国に事務所を構えているため、近くの事務所で対面の相談もしやすいでしょう。

公式サイトのフォームからも、借金の相談を申し込めます。

公式サイトを見る

オンライン相談フォームとは借金の状況を事務所に伝える窓口

オンライン相談フォームとは借金の状況を事務所に伝える窓口

上記の各事務所が用意している「オンライン相談フォーム」はどのようなものなのでしょうか?借入額や返済の状況などを入力して、事務所に借金の相談を申し込むための窓口です。

送信すると弁護士・司法書士から連絡があり、取引の履歴や収入・生活の状況を詳しく聞き取ったうえで、どのような解決方法があるかの説明を受けます。

それぞれ順に解説いたします。

オンライン相談フォームの仕組みは?なぜ無料なの?

オンライン相談フォームは、事務所に相談してもらうための入り口として用意されているため、利用に費用はかかりません。

弁護士・司法書士への相談も、初回は無料としている事務所が多くあります。

借金の悩みがあっても、どこに相談すればよいか分からない、債務整理という制度があること自体を知らないという方も少なくありません。

まず気軽に問い合わせてもらい、そのうえで弁護士・司法書士に相談してもらう「入り口」を作るのが、オンライン相談フォームの目的です。事務所の収入は、実際に債務整理や過払い金請求を依頼されたときの着手金や報酬です。

詐欺?弁護士・司法書士が運営しているサービスを選ぶと安心

オンライン相談フォームは怪しい勧誘では?と思われるかもしれません。過払い金請求など債務整理は弁護士と司法書士(金額が低い一部業務のみ)しかできません。

弁護士や司法書士ではない人(本人以外)が行うと「非弁行為」として違法です。自分だけで「本人訴訟」を起こすなど全部自力でやるのは合法です。人の助けを借りるときは弁護士か司法書士に限定されます。

つまり、弁護士や司法書士ではない人が運営する相談サイトが、実際の過払い金請求や債務整理の手続きに誘導している場合は、違法のおそれがあります。

弁護士や司法書士ではない人が、実際の過払い金請求や債務整理はできません。弁護士・司法書士が運営しているサービスを選ぶと安心なのは当然で、逆に弁護士・司法書士が運営していないサービスは悪徳業者の可能性があります。

違法金融やヤミ金融からの高額借入の過払い金請求をしたいのに、これではまた違法業者に引っかかってしまうことになります。

弁護士・司法書士が運営しているサービス以外は使ってはいけません!

オンライン相談フォームを利用する際の主な流れを詳しく解説

オンライン相談フォームを利用する際の流れ

オンライン相談フォームを利用する際は、最初に紹介した7つの事務所の公式サイトにアクセスしてください。

オンライン相談フォームでは、借入期間や借入金額、借入金利などを入力して、

  • 今の借金や返済の状況
  • 連絡先と、相談したい内容

を事務所に伝える仕組みになっています。

利用の流れを説明します。

サイトへアクセスして必要事項を入力・選択するだけ

上記7つの事務所の公式サイトのいずれかにアクセスします。

必要事項を入力、選択します。

事務所によって聞かれる項目が異なりますが、おおよそ以下の項目を選択、ないし入力します。

  • 借入金額
  • いつ借りたか
  • 返済期間
  • 毎月の返済額
  • 借入利息
  • 返済できるか(毎月の手取り収入や返済余力)
  • 過去に返済遅延、返済事故があったか
  • 滞納状況
  • 裁判所から通知が来たことがあるか
  • 過去に債務整理(自己破産、個人再生、特定調停、会社更生など)をしたことがあるか?

これらを入力すると、メールアドレスや電話番号、氏名などの入力欄が出てきます。

送信すると、事務所から電話やメールで連絡があり、詳しい事情を聞かれます。そのうえで依頼するかどうかを決め、依頼する場合は、弁護士・司法書士と具体的な打ち合わせに入ります。

なお、以下のようなケースでは、債務整理をしても返済の負担が軽くならないことがあります。

  • 借金が少額すぎる
  • 借入期間が短すぎる
  • 定期収入がなく、債務整理をしても支払いが厳しい(支払い能力がない)

オンライン相談フォームの利用に関する注意点やデメリット4選!

オンライン相談フォームの利用に関する注意点やデメリット

オンライン相談フォームは無料で利用でき、弁護士・司法書士の事務所が運営しているものであれば、安心して利用しやすいでしょう。利用が無料ならばデメリットはないのでは?と思われるかもしれません。

しかし、注意していただきたいこともあります。デメリット、とまでは言えないかもしれませんが、以下の点にご注意ください。

それぞれ順に解説いたします。

フォームの送信だけでは解決しない!弁護士等を通じた交渉や手続きが必要

フォームを送信しただけで借金の問題が解決するわけではありません。債権者との交渉や法的な手続きは、依頼を受けた弁護士や司法書士が行います。

当然、その過程では専門家報酬が発生します。専門家報酬は相談料、着手金、成果報酬(減額したお金の10%~20%)を支払わなければなりません。数十万円の報酬を支払って、債務整理や過払い金請求をしてもらうことになります。交渉や訴訟に失敗すると、成果報酬はありませんが相談料や着手金は支払います。

つまり、借金を減らすつもりが、却って増えてしまう可能性もあります。

弁護士や司法書士に依頼せず、自分で行う「本人訴訟」などもできます。しかし、裁判所との複雑な手続きやそもそも債権者との交渉などを自分で行うのは非常に大変です。やはり、専門家に依頼するのが一般的であり、本来期待できる金額が手取りとして返ってこないことも考えられます。

なお、弁護士、司法書士以外の人に債務整理を依頼すると「非弁行為」として法律違反で罰せられます。交渉自体が無効になる可能性もあるため、絶対にしないようにしてください。

フォームの入力だけでは見通しは分からないため過度な期待を持たない

フォームで伝えられるのは、借入額や借入時期などのおおまかな情報だけです。実際に債務整理を依頼する場合は、フォームに書かなかった情報や背景も詳しく聞かれます。

どのような解決方法がとれるかは、弁護士・司法書士が詳しい事情を確認して初めて分かります。

一部のサービスでは減額可能な金額を過大に表示する可能性あり

一部のサービスでは減額可能な金額を過大に表示する可能性があるようです。過度な期待を持たせてしまい、いざ債務整理や過払い金請求をしても、当初考えていた額にまったく及ばない金額しか取り戻せなかったという可能性はあります。

表示された金額をうのみにせず、弁護士・司法書士に直接相談して確認しましょう。

送信後に弁護士や司法書士から電話やメールで連絡が来る場合も

引っ越しの一括見積もりサービスや保険の資料請求サービスなどと同じように、オンライン相談フォームの送信後、運営する弁護士や司法書士からメールや電話で連絡が来ることもあります。

連絡先を入力したからといって、依頼しなければならないわけではありません。望まない連絡が来た場合は、はっきり断って構いません。

名前・電話番号・借入金額など個人情報漏洩リスクが0ではない

情報漏洩リスクはゼロではありません。弁護士や司法書士が個人情報を売る、ということは考えられません(さすがにここを疑うと何もできなくなります。当然、弁護士や司法書士の懲戒理由です)。

しかし、運営するシステムから何らかの形で漏洩する可能性はありますし、データを入れたUSBを過失で紛失してしまうこともあり得ます。銀行や自治体から個人情報が漏洩することもあるので、個人情報漏洩リスクをゼロにはできません。

オンライン相談フォームの利用に関するよくある質問に回答

オンライン相談フォームの利用に関してよくある質問に回答していきます。

それぞれ順に解説いたします。

オンライン相談フォームの利用は本当に無料なのでしょうか?

無料です。弁護士・司法書士の事務所が運営しているオンライン相談フォームの場合、フォームの利用に費用はかかりません。事務所の収入は相談料や着手金、報酬なので、フォームの段階でお金を請求されることはありません。

逆にフォームの段階で費用を請求するものがあれば、それは弁護士や司法書士が行っていない民間業者であり、悪徳業者の可能性も高くなります。

「借金減らせますよ」と言って高額の「見積もり費用」を請求してそのまま消えてしまうこともあります。有料の相談サイトには近づかないようにしましょう。

オンライン相談フォームを利用したら信用情報に影響はある?

オンライン相談フォームの利用は融資の申し込みでもカードの審査でもないので、信用情報には影響しません。何度問い合わせても、信用情報とは無関係です。信用情報は自己破産や個人再生など、信用失墜する法的結果が出た場合や、実際に金融から借り入れした場合、返済事故を起こした場合などに書き込まれます。

その後、実際に弁護士などと会い、債務整理(個人再生や自己破産)を行った場合は、当然信用情報に書かれます。しかし、完済した借金の過払い金請求であれば、信用情報に記載されることは通常ありません。

信用情報に影響するのは、相談のあと、実際に債務整理の手続きを進めた場合です。

利用するにはどのような情報を入力する必要があるでしょうか?

事務所によって入力する情報は若干異なります。

  • 借入金額
  • いつ借りたか
  • 返済期間
  • 毎月の返済額
  • 借入利息
  • 返済できるか(毎月の手取り収入や返済余力)
  • 過去に返済遅延、返済事故があったか
  • 滞納状況
  • 裁判所から通知が来たことがあるか
  • 過去に債務整理(自己破産、個人再生、特定調停、会社更生など)をしたことがあるか?

これらの情報を聞かれる可能性があるので、答えられるようにしておいてください。

入力する情報が多いほど、事務所が状況を把握しやすくなり、相談がスムーズに進みます。

言うまでもなく、正直に入力しないと、正しいアドバイスを受けられません。実際に弁護士や司法書士に依頼する場合は、借入の一覧や返済予定表、契約書なども提出していただくことになります。

また、弁護士や司法書士に依頼する際は絶対に本当のことを伝えてください。

相談後は弁護士や司法書士と契約しなければいけませんか?

いえそういうことはありません。あくまでそこから弁護士や司法書士に依頼するのは任意になります。

なお、債務が140万円を超える場合など、法的に司法書士へ依頼できないケースもあります。司法書士事務所に相談しても、そのまま司法書士へ依頼できない場合は、別途債務整理や過払い金請求をしている弁護士事務所へ相談することになります。

ならば最初から弁護士事務所に相談すればよいのでは?と思われるかもしれませんが、弁護士と司法書士では専門家報酬の相場が違います。

専門家報酬は「弁護士>司法書士」なので、司法書士で対応できるものは司法書士に依頼した方が、費用を抑えられる場合があることも付記しておきます。